2024年9月6日制定
公益社団法人日本木材保存協会

私たち、公益社団法人日本木材保存協会及びその会員は、地球温暖化防止を目指した脱炭素社会を築くために、持続可能な森林経営によって生産された木材の利用拡大がとても重要な課題と認識しています。
その上で、安心・安全のもとに木材を建築物や構造物に長期的に利用していくことがさらに重要と考えています。
そのために必要な木材の耐久性能や環境性能に関する正しい理解と知識を深めた上で、耐久性の向上とその維持に向けた木材保存処理に関わる技術開発や制度整備を推進し、持続的な開発目標（SDGs）を支えるサーキュラーエコノミー（循環経済）の実現に向けて貢献することを宣言します。

行動指針

• 木材保存処理の環境性能を正しく把握し、より安心・安全な木材の耐久性向上と、適正な維持に向けた木材保存剤等の開発支援と認定、さらに関連する制度整備を推進します。
• 学術雑誌「木材保存」、講演会、ホームページ等を通して、保存処理木材に関わる加工・流通関係者、使用者、消費者等に木材保存が環境サステナビリティへ貢献することを伝えます。
• 環境サステナビリティを配慮した木材の高耐久化を目的とした保存処理技術の一層の普及を図るため、講習会・資格制度等を通して木材保存士や木材劣化診断士等の人材を育成します。
• 国際社会の一員として国際木材保存会議(IRG)を始めとする海外の研究組織等との連携を強化し、環境サステナビリティを配慮した木材の保存処理技術や制度に関する情報の共有化と国際化を推進します。
• 環境サステナビリティ宣言を実効力あるものとするため、サーキュラーエコノミー（循環経済）の中で木材の保存処理技術を適正に位置付けていくための行動計画を策定し、これを実行します。
• 環境サステナビリティ宣言及び行動指針は，計画・実行・評価・改善(PDCA)サイクルにより点検を行い、科学的知見の蓄積や社会要請の変化に対応できるように適宜更新していきます。