2018年メッセージ

（公社）日本木材保存協会の会長に私が就任いたしましてから、早、１年半近くが経過いたしました。この間、本年５月には、創立40周年を迎え、記念祝賀行事を無事開催出来ましたことは、長年にわたる協会に関係される皆さま方のご理解とご尽力の賜であり、あらためて心から御礼申し上げます。一方、本年は、７月の西日本豪雨、さらには、９月初旬に近畿地方を襲った台風、それに引き続く北海道での大地震と、自然の猛威をあらためて感じさせられました。これらの災害によってお亡くなりになられた方々には深く哀悼の意を捧げますとともに、被害に遭われた方々には心からお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

さて、当協会では、創立以来、木材を建築物や構造物として長期間にわたって、健全に利用していただくための技術開発ならびにその普及を通して広く社会の公益に貢献していくことをミッションとしております。木材保存に関わる調査・研究、それに基づいた制度や規格の制定、木材保存処理薬剤や保存処理木材の性能評価と登録認定、木材の防腐や防蟻処理等を管理する木材保存士や家屋等における木材の劣化状態を診断する木材劣化診断士の資格認定、木材劣化診断技術の向上のためのCPD研修会の実施、さらに機関誌「木材保存」の刊行や書籍の発行により木材保存に関わる最新の技術や情報の提供、そして、研究発表の機会を設けて、木材保存を支える基礎科学や応用技術の啓発活動や顕彰等の事業を行っております。今後とも、この方針と責務を継続していくとともに、さらに木材保存の分野を通じて、2015年の国連サミットで採択されたSDGsや同年のCOP21で採択されたパリ協定の趣旨にも沿う形で地球環境の維持や持続的社会の実現に向けて貢献していく所存でございます。さらに、木材保存に関する国際交流を推進していくため、国際木材保存会議を誘致し、2021年に日本大会（IRG52）の開催が決定し、鋭意、準備を進めております。

一方、政府の森林・林業・木材利用分野の政策として、昨年末に策定されました平成30年度税制改革の大綱において、森林環境税及び森林環境譲与税が創設され、また、本年の国会では、それらを動かしていくための森林経営管理法が新法として成立し、次年度からは新たな森林管理システムが導入されます。森林環境税の徴収は５年後ですが、次年度から各市町村および都道府県に森林環境譲与税が先行して給付され、人工林の森林整備、森林整備の促進に関連する人材育成・担い手の確保、さらに地域の木材利用の促進や啓発活動にも利用できることになっております。

これらの施策は、国産材の需要拡大を目指すもので、地域材を利用した公営の木造建物や外構施設、さらに地域材の土木事業への利用等で、当協会が関わりうる場面は少なくはなく、多くの場面で関与していくべく、準備を進めてまいります。そのような状況下、「木材の品質及び耐久性の向上を図り、国民生活の向上及び地球環境の保全に寄与する」ことを目的に、さらに活動を推進していきたいと存じますので、関係各位の一層のご理解とご協力を、何卒、宜しくお願い申し上げます。

平成30年10月吉日
公益社団法人　日本木材保存協会
会長　鮫島正浩

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