2017年メッセージ

このたび、今村祐嗣会長の後任として、公益社団法人日本木材保存協会の会長に就任致しました鮫島正浩で御座います。私は前会長とは異なり、木材保存分野一筋ではありませんが、木材を建築物や構造物として長期間にわたって安全・安心に利用していくために、木材保存への理解を深め、また、そのために必要な技術や方法の向上に努め、さらに、これを社会に普及していくことが非常に重要であることにつきましては、深く認識いたしております。一方、今回の役員改選では、副会長に、業界団体から、この分野で見識の深い田中隆行、山本英樹の両氏に引き続きお引き受けいただき、また、木材保存の研究分野をリードしていく学識者では、新たに藤井義久教授をお迎えしました。さらに、常務理事（事務局長）には、鈴木昭氏が引き続き担当致しますので、このような経験豊富な執行部スタッフに支えられながら、私も当協会の運営と発展のためにその責務を果たして行く所存でございます。何卒、宜しくお願い申し上げます。

さて、我が国では、戦後の再造林ならびに高度成長期に推進された拡大造林によって形成された人工林が平均樹齢50才を超えて、育成・間伐の時代から主伐・再造林の時代へと移行しつつあります。また、現在、我が国の森林資源の蓄積は50億m³を超えるに至り、人工林での森林蓄積の年間増加量は8000万m³近くにも及んでいます。このような状況を受けて、近年、国産材の利用促進が我が国の重要な政策として取り上げられるようになってきており、昨年5月に新たに制定された森林・林業基本計画では、2025年での木材総需要量を7900万m³と見込み、そのうちの4000万m³を国産材で賄う木材自給率50％以上の達成を目標に掲げています。そのためには、国産材の新たな利用拡大が必要となり、その場合、公共建物や中・大型建物の木造化の推進、外構施設への木材の積極的な利用、さらに土木事業等への木材利用の拡大等が望まれています。そのような各場面での木材利用における性能・維持を保障し、しかも安全性や環境性にも配慮した保存処理技術の開発とその普及が社会から期待されています。このような事から、今後、木材保存の役割と責任は益々大きくなっていくと考えられます。

当協会では、木材を建築物や構造物として長期間にわたって利用していくことを保障するための技術の開発ならびにその普及を通して広く社会の公益に貢献していくことを使命とし、木材保存に関わる調査や研究、それに基づいた制度や規格の設定、木材保存処理薬剤や保存処理木材の性能評価と認定、木材の防腐や防蟻処理等を実施する木材保存士や木材の利用現場での劣化状態を診断する木材劣化診断士の資格認定、木材保存技術の向上のためのCPD研修会の実施、さらに機関誌「木材保存」の刊行や書籍の発行により木材保存に関わる最新の技術や情報の提供、そして、研究発表の機会を設けて、木材保存を支える基礎科学や応用技術の啓発活動や顕彰等の事業を行っております。また、木材保存を通じた地球環境への貢献や木材保存に関する国際的な交流も推進しております。

「木材の品質及び耐久性の向上を図り、国民生活の向上及び地球環境の保全に寄与する」ことを目的に、今後、さらに活動を進めてまいりますので、皆様方の一層のご理解とご協力を、何卒、宜しくお願い申し上げます。

平成29年6月1日
公益社団法人　日本木材保存協会
会長　鮫島正浩

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