協会記事

2014年 Vol.40-No.6

１．会議

⑴ 第２回理事会（９月８日）

東京都港区三会堂ビルにおいて第２回理事会が開催された。今村会長から，「林野庁へ出席をお願いしたが，来年度の概算要求時期で多忙のため，本日の出席は無い。本年も９月に入り全国的な天候不順と記録にない豪雨等が度々発生し，関係する方々も大変だったと思われる。本日の理事会では，前回の理事会以降に懸案となっている課題を協議頂くが，その前に木材サミットについて説明する。日本木材加工技術協会の富田前会長の発案により始まった木材サミットであるが，現在は，広く木材関係の団体が一堂に集まり，木材利用促進の運動を行っている。今年の７月に連絡会が行われ，公共建築物への木材利用促進，木材による炭素固定の意義，木材ポイント制度の利用などや各団体の活動内容の報告を行った。また，木材利用の具体的な普及方法や，将来的な人材育成，子供たちへの木材利用の理解方法等も検討され，富田前会長，日本木材加工技術協会服部会長，有馬東京大学名誉教授及び小職でこれらの内容を更に吟味し，木材利用促進への情報提供を行う会議を開催する予定である。この会議には，住宅や建材関係団体など，立場が違う木材関係団体も参加する予定であるが，当協会は日本木材防腐工業組合と協力して一つの発表を行う予定である。この様な会議は，建築士やコンサルタントへPRする良い場ともなるので，2020年オリンピック・パラリンピックでの木材利用に繋げたい。日本木材防腐工業組合とは組織形態が異なるが，目的は同じであるので，今後も連絡を密にして協調して活動していきたい。木材が新しい分野や2020年オリンピック・パラリンピックで利用を促進するにあたり，その耐久性が重要なポイントになってくると思われる。当協会もその耐久性に関する調査研究を進め，保存剤の信頼性を高めていきたいと考える。今後とも理事の方及び協会員一同，協力して欲しい。」との挨拶があった。
　引き続き木材保存剤等の認定（新規）について審議され，新規申請のあった２製品が承認された（別掲１）。
　会員の加入については，個人会員７名が承認された（別掲２）。
　会員に関する規定（会費未納会員の取扱い，会員区分の見直し）について審議され，本件は定款の改訂が必要であり，定款の改訂は総会での承認事項であるので，次回の理事会で結論を得たい。その間，内容を検討して欲しい旨，議長より依頼がなされた。
　会員加入，木材保存剤等変更届承認手続きの迅速化について審議され，会員のうち，個人会員は，申込書による受付だけである事から，速やかに加入を承認したい。なお，企業，団体，賛助会員の承認に関してはこれまで通りとする。本件は原案通り承認された。
　木材保存剤等の変更届承認手続きについて審議され，現在，認定委員会で承認の可否を審議している変更届事項は協会で良否を判断する内容ではないので，事務局が調査し，結果を認定委員長に報告するなどの手続きとし期間の短縮と事務の簡素化を図りたい旨の提案がなされ，議長より，これは定款の変更ではない事が確認され，原案通り承認された。
　公印管理規定の改訂について審議され，捺印簿による管理規定を追加するなどの整備を行い，コンプライアンスの確保等に努めたい旨の改訂主旨が提案された。議長より，10月１日からの適用が提案され，それまでに文言の整理などでご意見を頂く事で，改訂は承認された。
　文書及び会計帳簿の保管に関する細則の改訂について審議され，成26年度第１回理事会において，書類等の廃棄に当たっては，その内容が漏えいしないよう，適切な防止策を追加するよう指示があり，改訂するとの改訂主旨が提案された。本案は，原案通り承認された。
　稟議規定の提案について審議され，会務の実施にあたり，稟議規定を策定して各種承認手続き及び承認の記録を残してコンプライアンスの遵守に努めたい旨の策定主旨が提案された。議長より，事務が煩雑とならない内容で進める事，また一般的な内容であることから，本年10月１日付けで実施するとの意見と，コメント等がある場合は実施 日までに事務局へ連絡する旨，各理事へ依頼がなされた。稟議事項の内，他の規程で規定されている事項は除外するとの意見があり，速やかに対応し，本年10月１日付けで実施することが承認された。
　旅費に対する源泉徴収について審議され，嶋崎会計事務所より委員や講師等への旅費（領収書の 有無を問わず）についても，謝金（講演料や原稿料）などと同様に源泉徴収する必要が有るとの指 導があった事が説明された。一方，職員については全て非課税で有る事から，市内交通費を日当に 統合する必要が有る事も説明され，日当を3,400円に改訂する事と，交通費実費精算が提案された。 本案は，原案通り27年１月からの実施が承認された。
　引き続き以下の事項について報告があった。①木材劣化診断士制度に関する報告と今後の予定が 藤井理事より報告された。要旨：26年度の資格検定講習・試験参加者は64名で，費用を安くし講習 日も２日から１日にした事で増加（25年度；28名）した。また，劣化診断士による診断件数も25年度 は1,025件で前年度420件を大幅に上回った。新刊では，木材・木質構造の維持管理（劣化診断マニ ュアル，補修技術マニュアル）を発刊した。
　注）会場の借用時間を過ぎたため，他の報告事項については，９月11日の出席理事に事務局よりメールで内容の確認が依頼されたが，意見等は無く，承認された。
　②平成26年４月より７月までの事業報告，③木材保存剤等認定登録更新（27年１月１日更新）（平成26年７月受付分），④木材保存剤等認定登録変更申請，⑤木材保存剤等認定登録変更届，⑥第32回木材保存講座の開催，⑦平成26年度木材保存士更新講習の開催，⑧第34回木材保存士資格認定講 習・試験の開催，⑨専門委員会委員の改選（今年度末任期満了），以上。

⑵ 木材劣化診断士委員会（10月21日）

木材劣化診断士委員会を開催し，①平成26年度木材劣化診断士の活動報告②木材劣化診断士研修会の実施結果と内容（40名が参加）③第３回，第６回，木材劣化診断士資格更新者について（33名が更新），④第９回，第10回木材劣化診断士資格検定講習・試験の合否判定（56名が合格），⑤その他活動報告，⑥木材劣化診断士制度の今後の課題について等，審議した。

⑶ 木材保存編集委員会および同幹事会（10月15日，11月11日）

木材保存誌Vol.40，No.６の編集・校正を行った。

２．事 業

⑴ 木材保存剤の定量分析技術の高度化研究会中間報告会（10月７日）

平成25年度林野庁委託事業（補正），CLT 等新製品・新技術利用促進事業のうち耐久性等品質向上 化事業の中間報告会が開催され，木材保存剤の定量分析技術の高度化研究会の中間報告がなされた。

⑵ 集成材，単板積層材及び合板の日本農林規格の確認等の原案作成委員会保存処理小委員会（10月８日）

第一回保存処理小委員会が開催され，協会より竹内孝常アドバイザリーフェローが委員として出席した。

⑶ 戸建木造住宅の躯体に生じる劣化・損傷の発現リスク算定等に関する調査検討WG（10月17日，11月19日）

戸建木造住宅の躯体に生じる劣化・損傷の発現リスク算定等に関する調査検討WG が開催され，協会より竹内孝常アドバイザリーフェローが委員として，石坂氏が事務局補佐として参加した。

⑷ 第32回木材保存講座（11月14日）

「第32回木材保存講座」を木材会館に於いて開 催した。第32回木材保存講座（東京）の参加者数 は107名（更新者数計115名，内レポート更新者数 ８名）の他に林野庁等より３名の聴講があった。

⑸「木材保存」Vol.40，No.６を発行（11月25日）

3．その他

⑴ 第57回公益社団法人日本しろあり対策協会全国大会（11月７日）

第57回公益社団法人日本しろあり対策協会全国大会が仙台市で開催され，協会からは鈴木昭事務局長が出席した。

＜別掲1＞

＜別掲2＞